最新：海外からE-taxで住宅ローン控除を受けるための確定・還付申告
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昨日無事アフリカからe-taxで還付申告を終え（証拠類の提出はこれからですが）、30万程の還付金が得られそうなのでブログにまとめたいと思います。
e-taxでの還付申告のための事前準備
まずは、e-taxを使用できるようにするために利用者識別番号を取得する・もしくはマイナンバーカードを使用する必要があります。マイナンバーカードを使用する場合、マイナンバーカードを読み取り可能な携帯かマイナンバーカードリーダーが必要となりますが、駐在中にうまく作動しないと詰むので、私は税務署を訪問し、利用者識別番号を取得する方法を選びました。日本出国前、11月頃に取得したのですが、15分ほどで取得出来たと思います。
住宅ローン控除適用条件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつか条件があります。基本的には以下。
- 年間所得が3,000万円以下であること。
- 住宅ローン返済期間が10年以上である事。
- 居住用物件である事。
- 登記簿面積が50平米以上の物件である事。
- 築25年以内（マンションの場合）である事。一軒家は20年以内。
- マンション取得から6か月以内に居住を開始し、その年の12月31日まで居住している事。
中古マンションの場合の控除上限
私が購入したのは中古マンションなので、中古マンションの控除上限に関して記載します。
中古マンションの場合、通常は個人が売主となる事が多く、その場合控除上限は年間20万円です。私の場合、リフォーム済みの業者販売物件を購入しました。個人の場合、売買時消費税はかかりませんが、業者販売の場合消費税10%がかかりますので、私も10%分多く負担している事になります。（それでもかなり値切ったので、決して高すぎない金額と信じてはいますが。）
業者物件で、消費税を支払って購入した物件は年間控除上限は40万円です。私の場合4,000万円の住宅ローンを35年ローンで購入し、一部月々の返済は既に行っているので、仮に3,950万円年末の時点でローンが残っているとすると、控除上限は3,950万円 x 1%の控除可能なので、39.5万円が年間の控除上限となります。但し私は昨年半分は海外居住者だったため、所得税を半年分しか納めておらず、住宅ローン控除分も全額恩恵受けることが出来ず。本来であれば受ける事が出来るはずの、米国株からの配当支払いじに引かれている米国での税金分の控除（外国税額控除分）までたどり着けませんでした。
還付申告のための証拠類準備
住宅ローン控除を受けるためには、以下の書類の提出が必要となります。これはe-taxの場合、e-taxでの還付申告後、申告書のコピーと共に税務署に信書での郵送、または直接届ける必要があります。
還付申告時にもこれら全て確認しながら入力していく必要があるので、入力開始前に準備しておく必要があります。
実際のe-tax流れ
e-taxでの確定申告は、以下のページから。作成開始のアイコンをクリックする事で作成開始です。
作成開始を押すと、以下の画面に進みます。私の場合はe-taxで、事前に税務署で取得していたID（識別番号）・パスワードを入力する事で提出。
私の様にサラリーマンで給与所得、株の譲渡益・配当のみが収入に当たる場合、赤の所得税の申告書のみ作成なので赤のアイコンをクリック。
以下の画面に進むので、作成開始をクリックし、指示されるがままに進んでいきます。
最初は生年月日入力。給与以外申告するものあるかという質問に関しては、株式取引で源泉徴収ありの特定口座の人の場合はなしで良いと理解していますが、税務署に確認した訳ではありません。いずれにせよ、以降の画面で株や配当に関しても入力する欄は出てきます。
いいえを選択すると、以下の様に質問が追加されていきます。
続いて以下画面に進みます。私の場合、最初は給与所得のみで申告しようかと思いましたが、その場合控除受けられる額が24万のみ。39.5万円控除受けられる枠があるのに勿体ないので、株の譲渡益や配当分も申告し、最終的に30.5万円分の控除がうけられることになりました。
以下画面の総合課税、配当所得をクリックすると、株の譲渡益、配当詳細を記入する欄に移りますので、証券会社が発行する年間取引報告書の準備が必要になります。
給与のみの場合は給与所得の欄のみをクリック。勤務先から発行の源泉徴収票に記載の通りに入力します。
配当所得をクリックすると、以下画面に進みます。特定口座年間取引書の内容を入力するに進むと、入力画面が出てきます。
以下の画面に進むので、取引書の通りに入力していきます。
記載されたとおりに入力しても、以下のように15.315%になっていませんと出てきますが、米国株購入している場合仕方ないことなので、無視でokです。
配当控除の画面になります。何か入力するべき内容ある人は入力。とりあえず配当控除の入力アイコンをクリック。
以下で計算アイコンをクリックし、入力終了。（以下は参考用に適当に記入しているだけです。）
これで株式関連は終了。給与所得に移ります。給与所得の入力画面に進むと以下になるので、入力するアイコンをクリック。
源泉徴収票の通りに以下を入力します。簡単なので省略。
所得の入力が終わると、所得控除の入力に移ります。年末調整と同じなので省略。
本命、住宅ローン控除の入力は以下の税額控除の画面で行います。外国税額控除の適用受けられる場合もこちらの画面で。私は今回は十分な源泉徴収が無かったので適用せず。
住宅借入金等特別控除をクリック。
以下画面に進むので、当てはまるものを選択。
以下画面に進みます。当てはまるものをクリック。最後の翌年以降云々の部分は、はいを入力する事で来年以降確定申告不要になるべく書類が届くようです。
適用条件の説明のページに進み、読み飛ばして次へ進むと、いよいよ入力画面です。登記簿や売買契約書の通りに入力。
続いて年末残高証明書の入力へ。
証明書の通りに記載します。
入力すると、控除限度額の表示に移ります。（以下も適当に入力した結果。）
これで入力は基本的に終了。最終的に還付される金額が出てきます。
続いて住民税の入力画面に移ります。ここは特に個人で株式に関して源泉徴収ありの特定口座使用の方は入力不要と理解。
続いて住所等の個人情報、還付を受ける銀行口座やマイナンバーカードの情報を入力しいよいよ申請ボタンを押して終了になります。こんな感じです。
但し、上述の通り住宅ローン控除関連の書類は税務署への原本提出が必要になるので、郵送か直接提出が必要。現在長期出張・駐在でアフリカにいる私には最後に大きなハードルが残ってしまいました。日本に残っている妻に渡しておくべきだった。。